過払い金を返還請求によって取り戻せます

過払い金、過払い金返還請求とはどういうこと?

過払い金の存在に気づく

金融機関からお金を借りると、当然ながら利息も支払わなくてはなりません。あたりまえですが、約束の期日までに返すことが求められます。

 

しかし、過去の借金ではグレーゾーン金利が発生していて、過払い金が生まれている可能性があります。

 

 

それは本来払う必要のないお金なので、金融機関から払い過ぎた分を返してもらうことが可能です。

 

このグレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の上限金利が異なっていたことによって生まれた問題です。現在では法改正により撤廃されました。

 

 

グレーゾーン金利の支払いでは利息の約定は無効となりますので、既に利息として支払っているお金は、元本の返済のために支払ったことにして計算し直します。

 

この計算のことを、引き直し計算と言います。引き直し計算で元本の返済が完了しているのに、更にお金を払っていたという場合、その余計に払ってしまったお金が過払い金となるのです。

 

このお金を取り戻すには、過払い金返還請求という正式な手続きを踏む必要があります。

 

 

過払い金返還請求は、自分で行うことも可能ですが、それには法律の知識が必要となります。法律の知識のない一般の人が、自身で手続きを行うのはかなり難しいでしょう。

 

そのため一般的には弁護士事務所などに依頼して、専門家の力を借りることが多いのです。

 

ちなみに、話し合いによって過払い金が返還されないようなケースもあります。その場合は過払い金返還請求訴訟になってしまうこともあります。

過払い金返還請求から返還されるまでの流れは

過払い金の請求はどうしたら良い

過払い金返還請求を行う際の流れを説明します。まず何よりも過払い金が生まれているのかどうかを確認しなければ話は始まりません。

 

そのためには、取引履歴が必要です。取引履歴は、過去に借金をしていたもしくは現在返済を続けている貸金業者に、取引履歴の開示を求めることで入手することができます。

 

 

その内容を元にして、利息の引き直し計算を行います。過払い金が発生していることが確認できたら、貸金業者に返還請求を開始します。

 

返還を求める連絡を貸金業者にすると、相手からは過払い金の満額返済ではなく、まずは減額交渉を求められることが多いようです。

 

貸金業者が提示した返還金額に納得できる場合は、そのまま手続きを進めていきます。

 

 

もし、貸金業者の対応に誠意が見られなかったり、自分で納得がいかなかったりしたら、少額訴訟や支払督促手続きなどの法的対応を考えることになります。

 

悔しい話ですが、手続きを自分で行っていた場合は、弁護士や司法書士などからの連絡によって態度を変化させる場合もあるようです。

 

手続きを依頼していない場合は弁護士などに相談してみてはいかがでしょうか。

 

 

過払い金の満額返還を求めたい、提示された金額に納得することが出来ないという場合は、訴訟によってお金を取り戻すことが出来ます。

 

元金と金利の合計金額が60万円までであれば、簡易裁判所で手続きすることが出来ます。

 

また、請求金額が元本と金利を合計して140万円までは簡易裁判所、それ以上は地方裁判所で手続きをします。

過払い金返還請求のメリットとデメリット

メリット、デメリットの違いに気づく

貸金業者から借金をした経験がある人は、過払い金が発生している可能性があります。過払い金とは払い過ぎた利息のことを指します。

 

そして、この払い過ぎた利息を取り戻すための手続きが過払い金返還請求です。

 

 

過払い金返還請求を行う一番のメリットは、何と言っても払い過ぎた利息を取り戻せるということです。

 

既に借金を完済しているのであれば、信用情報機関に登録されることもありません。そのため新規借入や新しくクレジットカードを作る際の足かせとなることもありません。

 

デメリットの確認もしておきましょう。これは、借金を完済しているかどうかによって異なります。

 

完済前で現在も返済を続けているケースですと、債務整理の手続きであるとみなされます。そのため過払い金返還請求を行うと、信用情報機関にその旨が登録されます。

 

そうすると新規借入やクレジットカードの入会、ローンの申し込みを行うことが出来ない可能性があるのです。

 

 

また、過払い金返還請求を行った貸金業者からは今後借金をすることが出来なくなります。

 

信用情報機関の登録情報が削除された後でも、貸金業者独自のリストに掲載されていることがあるからです。

 

 

そして注意が必要な点ですが、過払い金返還請求には期限があり、最後に取引をしてから10年以内でなければ請求をすることはできません。

 

10年で時効が成立しますので、過払い金が発生していたとしても請求することはできません。

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